消費者にとっては喜ばしい。クレジットカード取引などの公正性と健全性を確保する事業者ルールを定めた「改正割賦販売法」の成立。その具体策である「実行計画」を、日本クレジット協会を事務局にしたクレジット取引セキュリティ対策協議会と経済産業省が推進している。
改正割販法は「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」を義務付けていて、店舗／POSシステム利用の加盟店は、実行計画に従い、2020年3月末までに、カード情報を自社環境に保管も通過も処理もさせない「クレジットカード情報の非保持化」か、国際カードブランドセキュリティ基準「PCI-DSS」かに対応した上、偽造カードによる不正防止策「決済端末のIC対応」が求められている。
ゆえに既存業務フローを変更しなければならず、フローを変えずに運用する場合、PCI-DSS準拠で膨大な費用と工数が発生するという。ベリトランス株式会社とハンズラボ株式会社は、東急ハンズ一部店舗で運用中のiPad POSシステムにICカード決済機能を追加し、さらに新たなシステムを開発して「非保持化」を実現。
ハンズラボ開発のiPad POSレジと、POSアプリと端末「VEGA3000P」を組合せたベリトランスの「オムニPAY」により構築された。新システムでは、会計金額は決済端末に自動連携され、暗号化されたカード情報は同端末とPCI-DSS準拠のベリトランス決済サーバ間のみで送受されるため、安全にカード決済が完了する。
「カード情報の非保持化」と「決済端末のIC化」を低コストで迅速に、かつ業務フローの変更なしに行えた。東急ハンズでは様々な決済手段に1台で対応することにより、レジカウンター周辺をすっきり有効活用できる。新POSシステムを、金沢、大宮、あまがさきキューズモール、ハンズ ビー エトモ中央林間で利用しつつ、'18年度内に全店舗での導入を目指すという。