ソフトバンク、法人向けIoTプラットフォームを提供開始

ソフトバンク株式会社(以下、ソフトバンク)は2017年7月20日、各種センサーデバイスなどからのデータを収集する法人向けのIoT(Internet of Things)プラットフォームを構築すると発表した。このプラットフォームでは、デバイスやネットワーク、データストレージ、アプリケーションなどIoT環境の構築に必要な要素を一括提供する。

IoT通信は通常のインターネット通信と異なり、データサイズが小さく一定間隔で通信するのが特徴。また、IoTデバイスは低消費電力であることが求められる。

今回発表したIoTプラットフォームは、少量データで低消費電力であるIoT通信に適した通信プロトコルである「MQTT(Message Queue Telemetry Transport)」や「CoAP(Constrained Application Protocol)」、「OMA Lightweight M2M」での通信が可能。インターネットで標準的に使われているHTTPによる通信も可能で、様々な種類のIoTデバイスから接続できる。

また、ソフトバンクが提供する小電力の無線WAN「LoRaWAN」や現在商用サービスの提供に向けて準備中の「Cat.M1」「NB-IoT(NarrowBand-IoT)」といったIoT向けに適したネットワーク接続規格「LPWA(Low Power Wide Area)」との接続もサポートする。

さらにM2MやIoTの国際標準である「oneM2M」に準拠しており、IoTデバイスから収集したデータはoneM2Mのデータ形式で保存。IoTプラットフォームを利用するパートナー企業は、oneM2Mで定義された形式で蓄積されたデータをインターネット経由で取得できる。

IoTプラットフォームは、OMA Lightweight M2Mプロトコルを使用したIoTデバイスのファームウエアアップデート機能を備える。また、デバイスのファームウエアアップデートを一括で実施でき、またデバイスごとのファームウエアの状態を管理することも可能。ソフトバンクは、パートナー企業が各種アプリケーションで柔軟に利用するためのAPIをワンストップで提供する。