住宅ローンを中心にした生涯取引先としての個人取引シェアの拡大が、各金融機関の重点施策となっている。背景には低金利政策がある。それにより、個人融資、ローン取引の拡大に注力する銀行がますます増え、金融機関同士の競合が一層激しくなっているという。
株式会社アイティフォーは、金融機関向けの新製品「個人ローン業務支援システム(SCOPE)」を、きょうから販売開始すると発表した。
初期審査の管理のためにすでに全国の金融機関30社超で採用されている「住宅ローン審査支援システム」の後継製品だという。新製品は、ウェブおよびタブレット端末からの申込み機能が追加され、審査判定、審査後の契約管理と融資実行、途上与信管理までを一元管理する業界初のトータルシステムであり、個人ローン審査のスピード化と業務効率化を同時に実現する。価格は税抜きで一式5,000万円からとのことだ。
近年増加しているネット申込データの取込み連携や、営業店窓口とか営業渉外によるタブレット申込をサポート。特に、タブレット申込は本人確認書類の写真取込みや印鑑レスを実現する画面へのサイン機能を実装していて、顧客との接点を効率化するものとして注目を集めているという。
個人ローンの受付後は、受付データを銀行と保証会社が連携して共有、その後、個人信用情報機関への照会、照会結果の名寄せと集計(返済比率)を自動で行い、融資条件への適合性や過去の取引状況のチェックをするなどして審査判定――手作業で数日要する審査業務を即日あるいは翌日に終了できる。そして、審査の通過後、融資実行に至るまでの書類の徴求管理および契約締結業務を管理――必要書類に不足があった場合はアラートを発信して徴求を指示、審査時に入力されたデータから契約書や担保設定を行うための委任状などを自動生成する。
途上与信も自動で行うことによりカードローン先の融資枠増量を推進する。新製品について、アイティフォーは、今年度10行からの受注を目標としている。今回の発表に先立ち、既に地方銀行3行から受注済とのことだ。