金融と情報技術(IT)との融合であるフィンテックが台頭しようとする現在、多くの金融機関がPoC(Proof of Concept)を行っている。「改ざんできない」「ゼロダウンタイム」などの特徴を持つ分散台帳技術――ブロックチェーンは、それを基盤にしたシステム構築や運用のためのクラウド基盤、ネットワーク、ハードウェア、ソフトウェア、プロフェッショナルサービスなどへの支出を伴い市場規模が急速に拡大。2016年~2021年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は133.0%になると、IT専門調査会社IDC Japanではみていて、上記予測額をはじき出した。
同社は、今後ブロックチェーンの活用がさまざまな分野へと広がることから、中長期的には非金融企業が金融機関を上回ると予測。ブロックチェーンの主なユースケースとしては、金融の変革のほかに、ポイント/トークン、資産管理、サプライチェーン管理、契約管理、各種認証、当事者間の直接取引などが挙げられるという。たとえば、自動車メーカーが使用部品や製造プロセスをブロックチェーンに記録することによって、販売車の価値について、より確かな情報を買い手に提供することができる。一方、オーナーが車の利用・修理履歴をブロックチェーンに記録することで、中古車市場にて、その価値をより正確に伝えることができる。記録行為の一部は、IoT(Internet of Things)によって人手を介さずに行われ、このような信用できる価値情報の共有は、マーケットの活性化や商品価値向上につながると期待される。
ブロックチェーンを広くビジネス領域に適用していくには、処理性能やスケーラビリティ、決済のリアルタイム性やデータの柔軟性といった課題を、代替的アルゴリズムの導入などで解決する必要がある。また、大規模運用や長期的ライフサイクルに関する議論を十分に尽くすことも大切であり、
「ブロックチェーンに取り組む企業は、既存の枠組みを効率化することよりも、まずはブロックチェーンによる新たな仕組みの構築や新たなビジネスへの適用を考えるべきである」と、同社シニアマーケットアナリストの小野 陽子氏がいう。詳細は、「2017年 国内ブロックチェーン関連ソリューション市場 ビジネス動向:分散アプリケーションプラットフォームの可能性」(JPJ41774317)にて報告されている。