急速な成長を遂げ、いまも拡大を続ける電子商取引（EC）市場――。
オンラインショッピングサイトやアプリは、当編集部員のような一般利用者にはとても便利な仕組みだが、それを運営する事業者やマーケット出店者には苦労も多い。たとえば、収金を確実にするために、支払いは電子マネーのみとしたら売れる物も売れなくなる。
様々な理由で代金引換を避ける人がいるし、クレジットカード払いは買い物客の60%(2016年6月消費者庁資料『オンライン決済、スマホ決済の動向整理』より)をカバーするに過ぎない。
ゆえに勢い、EC市場の事業者はエンドユーザーに多様な決済手段を提供するため、複数の決済代行会社と契約が必要になり、各社との精算をはじめとした事務手続きが煩雑となる課題があったという。ヤマトホールディングス株式会社傘下のヤマトフィナンシャル株式会社(YFC)とヤマトクレジットファイナンス株式会社(YCF)は、それぞれが提供する各種決済サービスについて、事業者のコスト削減・業務効率化を目的に、きょうから精算業務をYFCへ一本化する。
これにより事業者は、各種精算業務の一括管理ができ、銀行振込手数料の削減、精算サイクルの短縮が可能になるという。「決済サービス」の対象は次の3種だ。
・ 宅急便コレクト(商品お届け時に代金引換、クレジットカード、電子マネーによるお支払い)
・ クロネコwebコレクト(商品注文時にクレジットカード、電子マネー、コンビニオンライン、ネットバンクによる支払い)
・ クロネコ代金後払いサービス(商品受取り後にコンビニエンスストア、郵便局でのお支払い)