情報通信
5割の企業、オンラインファイル共有を検討
取引先のドメインからであっても、メールの添付ファイルは開くことがためらわれる。
これで、とファイル転送サービスを客に指定されることがあるし、社内のコラボワークでデータをオンライン共有することもある。
(BP-Affairs編集部)
そんなファイル共有市場を対象に、企業における導入状況や投資計画、製品・サービスの満足度、選定時の重視要素などを調査している株式会社アイ・ティ・アール(ITR)はきょう、『ITR Cross View:ファイル共有市場の実態と展望2017』と題したレポートを公表した。
今年3月、従業員数50人以上の国内企業で情報システム系部門に属し、自社のオンラインファイル共有製品・サービスの意思決定に関与する人を対象に、 ITRの独自パネルを対象としたインターネット調査によって、1112件の有効回答が得られた。リサーチ結果のハイライトは次のようなものだ。
「およそ5割の企業が今後の新規導入、またはリプレースを検討」
オンラインファイル共有製品やサービスを導入済みの企業は5割弱。このうち4割の企業はリプレースの予定ありと回答している。
未導入の企業では、6割弱の企業が今後の新規導入を予定しているという結果となり、全体で見ると、5割強の企業が製品・サービスへの投資(新規導入またはリプレース)を予定していることが明らかになったという。
「社外へのデータの受け渡しには、ファイル転送に特化した製品・サービスへの期待が大きい」
現在4割強の企業がオンラインファイル共有製品やサービスの機能を利用しているものの、今後推奨したい方法としてファイル転送に特化した製品、サービスの利用を望む割合が、現状に対して2倍となっている。これは、オンラインファイル共有製品・サービスによるデータの受け渡しについて、ユーザーがセキュリティや操作性に何らかの懸念を抱いていることの裏返しであり――。ベンダーには懸念払拭のため、さらなる機能強化や利便性の向上、セキュリティの強化が期待されるとのことだ。