Go! 合法民泊、快適な旅に

日本最大である東京国際空港"HND"、通称「羽田空港」にひっきりなしに飛来する。機影をスマホアプリ"flightradar24"で確かめると、国内各地からやってきたのだとわかる。

見慣れぬコールサインの機影に触れると、ソウルからだったり、上海へ向かうジェット機だったりする。

"HANEDA"を抱える東京都大田区が名乗りをあげた。国家戦略特区、いわゆる「特区民泊」は、条例で定める滞在期間が「2泊3日以上」となり、大阪府下の34市町村、そして北九州市でも実施されている。
「観光やビジネスの宿泊ニーズに対応した新たな宿泊施設を提供」がその効果だ。(内閣府地方創生推進事務局の資料引用)

であるならば、テレビのニュース番組などで問題提起されている「民泊」のイメージとは大きく違う。「特区民泊」を利用したい日本人――旅行者やビジネスパーソンだって大勢いるはずだ。中国の春節、日本の受験シーズンにホテルの予約が取れず、出張を諦めたり、社内規定の上限を超える出費に泣かされたり、あるいはその頃の旅行を端から諦めている人は少なくないだろう。
大型連休などでの旅行計画も、宿の予約状況に大きく左右される。

きょう、One Asiaのビジョンを掲げ、アジアを舞台にオンライン旅行事業と訪日旅行事業等を手掛ける株式会社エボラブルアジア(東京都港区、証券コード:6191)が、特区民泊と簡易宿泊所のみを掲載した予約サービスサイト、「AirTrip民泊」をグランドオープンし、スマホアプリおよびウェブサイトにて予約受付を開始した。
iOSおよびAndroid™アプリで格安航空券も見つけられる、同社の総合旅行サービスプラットフォームAirTrip(エアトリ)――「国内航空券」「海外航空券」「国内宿泊」に、新たに「民泊」が加わったカタチだ。

「AirTrip民泊」では、①法に則った物件のみの掲載、②MADE IN JAPANの使いやすさ。③旅行に不可欠な移動手段(航空券・新幹線)も同時に提供、をコンセプトにしている。
訪日外国人の利用者が圧倒的なシェアを占める民泊マーケットにおいて、日本人でも簡単かつ快適に利用可能なサイトを構築し、旅行のみならず出張・イベント参加等でも民泊が一般的に利用できる環境となるよう、民泊と同時に移動手段の提供をしている。
現在の合法登録物件数は300。東京五輪・パラリンピック開催時までに30,000件登録が目標だという。

エアトリアプリで旅行代金に還元できるポイントが貯まる。貯まったポイントは、Gポイント経由でギフト券や電子マネー等にもできるとのことだ。

民泊CtoCプラットフォーム AirTrip(エアトリ)民泊 本日、グランドオープン ~掲載エリアを全国の簡易宿所及び特区民泊へ拡大し、合法物件約300件を掲載~

カテゴリー: 情報通信   

加藤 賢造

加藤 賢造 (Kato, Kenzo)Author

外資系大手IT企業の立ち上げからフィールドマーケティングやSE、上級管理職などを歴任して、米国スタートアップ(のちにNYSE上場)の日本法人代表取締役を務めたあと、現在、フリーランスコンサルタント兼ライター

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