2000億円市場、エネルギー関連分野がリード

株式会社矢野経済研究所、国内 M2M 市場に関する調査を実施

きょう、国内M2M(Machine to Machine)市場の調査結果を、矢野経済研究所が公表した。
利用分野の拡大を背景に、一昨年度末、国内のM2M累計回線数は1,690 万回線。そして2016 年度の国内M2M市場は、前年度比106.2%の1,710 億円を見込んでいるとのことだ。

昨年12月から今年3月まで、国内外の IT 事業者、SIer、通信事業者(キャリア)、MVNO(Mobile Virtual Network Operator:仮想移動体通信事業者)、プラットフォームベンダー、ユーザ企業等を対象に、同社専門研究員による直接面談、電話・e-mail によるヒアリング、ならびに文献調査を併用した結果だという。

中でも、スマートメーター/HEMS(Home Energy Management System:家庭用エネルギー管理システム)など、エネルギー関連分野が、'15年度末に480万回線(構成比28.4%)と、機器間通信市場をリード――。携帯電話/PHS規格に準じた通信モジュール内蔵の機器やデバイス間での情報伝送市場を牽引している、と矢野経済研究所では分析している。

エネルギー関連に続くのは、設備・機器監視(22.5%)、流通・物流関連(20.1%)分野だ。
自動販売機やエレベータ、重機・建機に加えて、ここ1,2年の間に工場設備や生産機械の遠隔監視や保守などでの需要が増している。また、自動販売機は電子マネー対応機になり、これら電子マネー決済やPOSレジ、駐車場の精算機等、そして流通・物流における車両や品物の管理およびトラッキング、デジタルサイネージ(電子公告看板)などにも機器間通信需要は及んでいるとした。

同社は、テレマティクス/コネクテッドカーや車両整備、カーシェアリング、クラウド/ネットワーク型デジタルタコグラフなど、自動車関連でもM2Mの利用が拡大していて、そのほか環境計測、インフラ監視、防災監視、ホームセキュリティ、ヘルスケアサービス(健康モニタリング)、ペットや高齢者の見守りといった各種サービスでも利活用が進むとみている。

だがエネルギー関連分野が今後も一貫してリードする。
国内M2M市場は、2020年度2000億円に達すると同社は予測した。

国内 M2M 市場に関する調査を実施

カテゴリー: 情報通信   

加藤 賢造

加藤 賢造 (Kato, Kenzo)Author

外資系大手IT企業の立ち上げからフィールドマーケティングやSE、上級管理職などを歴任して、米国スタートアップ(のちにNYSE上場)の日本法人代表取締役を務めたあと、現在、フリーランスコンサルタント兼ライター

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