いまデジタルコインは投資対象から通貨へと変わりつつある。
世界を見渡せば、南米エクアドルがデジタル通貨を中央銀行の管理下に置き、モバイル決済を促進しようとしている。ドミニカ共和国では、仮想通貨ビットコインが政府支援の下、その利用範囲を拡大している。同コインの世界流通総額は「BLOCKCHAIN」によると、\'17年3月2日に200億米ドルを突破していて、先進各国の中央銀行も、「紙幣を刷る時代の終わり」に備え、デジタル通貨/電子マネーの研究に余念が無い。
ビットコインは、これからのFinTech(フィンテック:金融と情報技術の融合)を支える基幹技術ブロックチェーンにより本来、極めて安全性の高いものだが、日本での初期イメージが悪かった。守銭奴の犯罪とその報道により、「怪しい投資対象」とみられてしまったのだ。だが現在、通貨としての価値が高まり、国を挙げて仮想通貨に対する安全な流通システム作りが始まった。
今年4月1日改正施行された資金決済に関する法律、いわゆる「仮想通貨法」について、金融庁から利用者向けリーフレットが発行されている。
日本国内のビットコイン市況は、今年1月の取引高が過去最高の5,411億円(前年同期比約20倍)をマークし、3月の取引も活発だった。
そして、4月9日時点でビットコイン取引通貨(Coinhills公表)は日本円が44.6%の1位。米ドルが約30%で2位、そして中国元、ユーロ、韓国ウォンが続く――。状況を国内消費、インバウンド消費に繋げない手はないだろう。
満を持してというべきか。株式会社デジタルガレージ(東証一部 4819)の子会社で決済事業を手がけるベリトランス、およびイーコンテクスト社は、ビットコイン取引所を運営するコインチェック社と連携し、リクルートライフスタイル社がアプリ展開するペイメントサービス「モバイル決済 for Airレジ」(現在AlipayとLINE Payに対応済み)向けに、今年夏頃より決済サービスを開始するとした。
レジで同アプリに表示されるバーコードを、ビットコイン保有者が持つビットコインウォレットアプリを利用して読み取るだけで支払が完了するという。簡便さは、店やホテル、そして買い物や観光に集中したい客にもメリットがあるに違いない。飲食店で接待後の支払もスマートに済ませられる。