全国のケーブルテレビ局を対象に、一般社団法人ビジネス＆パブリック アフェアーズと放送業界誌の「放送ジャーナル」が合同でケーブルテレビ局のサービス進化に関わる「第一回目CATVイノベーション」アンケート調査を実施した。この結果を受けて、世界有数のODM専業メーカーであるサーコム社（本社・台湾台北市）の日本法人、サーコム・ジャパン代表取締役社長の伊藤信久氏に改めてケーブルテレビ市場のビジネス課題について話を伺わせてもらった。
本調査レポートをこちらよりダウンロード配信中です。インタビューと合わせてご覧ください。 CATVイノベーションレポート2018をダウンロード（会員限定） 地域人口5～10万規模は新サービスの導入がしやすい 「第一回目CATVイノベーション」アンケート調査の実施期間は2018年２月、回答社数は131社に上った。調査の目的は現在、さまざまな課題を抱えるケーブルテレビ局が環境の変化によるサービス進化に対し、どのような影響や対策方法に関心を示しているのか、その実態を探るものである。アンケート調査結果からどのような感想を持ったのか、まずは伊藤社長に伺わせてもらった。 伊藤：「ある程度は想定内...