ブロードバンドと無線ネットーワーク機器を年間3600万台規模で開発・導入する世界有数のODM専業メーカーであるサーコム（本社・台湾台北市）は今、注目されるICT市場向けに顧客のニーズに対応した先端技術の開発にも力を入れている。日本法人のサーコム・ジャパンは日本のメディア市場において、特にCATV局の事業性に関心を持っているという。このほど、同社代表取締役社長の伊藤信久氏に世界のICT市場と日本におけるCATV市場のビジネス課題について話を伺わせてもらった。
地域ごとの生活課題を知っているのはケーブルテレビ局だけ 現在、国内のコンシューマ市場は少子高齢化などの人口動態から所得、世帯構成、技術の面において、デジタル化によってこれまでになく大きな変化が起こっている。CATV市場においても例外なく影響を受けている現状にある。サーコム・ジャパン社長・伊藤氏はこのような状況にあるCATV市場について率直な意見を述べた。 「客観的な立場で日頃からCATV局の皆様と対話を進めています。感心したのは地域ごとに努力をされていること。リテンション（顧客維持）を目的に、地域に根ざしたサービスを工夫されています。あるCATV局さんはフェイスブックやLINEの使い方を教え...