互いに持つ資源やノウハウ等を活用し、東日本大震災からの復興ならびに未来に向けたまちづくりに協力し、モビリティ、エネルギー、コミュニティの領域において協業していくという。連携協定が今年2月に浪江町、双葉町、南相馬市、および民間企業8社の間で締結された。
「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」（南相馬市）のもと、11月に開始した「なみえスマートモビリティ」実証実験の第2フェーズとして、日産自動車、イオン東北、日本郵便東北支社、長大、ゼンリンの5社は、新春1月7日から2月4日までの約1か月間、福島県浪江町にて、オンデマンド配車サービス並びに、人とモノの移動ニーズをマッチングさせ人流＆物流の効率化を図る貨客混載についての検証を行う。
今回、配車サービスの対象エリアを町中心部から、避難解除区域を含む浪江町全域に拡大するほか、買い物支援サービスによる荷物配達を組み合わせた貨客混載の実証も実施する。第1フェーズの実証結果を踏まえ、移動サービスの利便性向上、および商品点数を大幅に拡大することで、地方部における暮らしやすいまちづくりに貢献する。
「実証実験の期間中は誰でも利用可能（ユーザー登録サイト）」「町内の移動は接続拠点を介さずに直接目的地への移動が可能」「中心部の停留所は約120箇所、周辺部はユーザー登録に応じてアプリ上に停留所を設置」「買い物支援サービスの対象商品は常温、保冷、冷凍含むおよそ6,000点」「買い物支援サービスの配達について、浪江町中心エリアは配車サービス車両を利用し貨客混載を検証」
「周辺部は配車サービス車両を利用した貨客混載で郵便局まで運送、郵便局からは日本郵便が配達する連携を検証」といった取り組みを行う。第2フェーズと、さきの第1フェーズとを合わせれば約3か月間、政府等も推進している次世代モビリティの、実証実験を行うことになるという。