新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、日本政府は12月14日に「GoToトラベル」の年末年始（同月28日～1月11日）全国一斉一時停止を決定した。現在、酒を提供する飲食店などへの時短営業要請なども広がり、忘・新年会需要が激減している。
年末の書き入れ時を前に経営体力の乏しい飲食業者など、消費関連の小・零細企業への影響が懸念される。感染拡大防止との難しい舵取りが続くなかで、コロナ関連破綻は予断を許さない状況が続いているという。東京商工リサーチは12月15日、16時時点で「新型コロナ」関連の経営破綻（負債1,000万円以上）が4件（倒産4件）判明し、2月からの累計は全国で794件（倒産726件、弁護士一任・準備中68件）になったとした。
12月は15日までに47件が判明、引き続き月間100件前後の高いペースで推移しているという。新型コロナウイルス関連破綻は、集計対象外の負債1,000万円未満の小規模倒産37件を含めると、これまでの累計で831件に達している。負債1,000万円以上に限っても、都道府県別では10～20件未満が14府県、20～30件未満が3県、30件以上は6都道府県に広がっている。
業種別（負債1,000万円以上）では、飲食業が137件、アパレル関連78件、宿泊業60件。工事計画の見直しなど影響を受けた建設業が54件にのぼるほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が39件、食品製造業も28件と多く、飲食業界の不振が影響している。負債額が判明した767件の負債額別では、最多が1億～5億円で288件（構成比37.5％）。次に、1千～5千万円242件（同31.5％）――。
負債1億円未満が367件を占める一方、100億円以上の大型倒産も4件発生し、零細企業から大企業まで経営破綻が広がっている。従業員数別に見ると、小規模事業者に新型コロナ破綻が集中しているという。