それは消費者の利便性向上のためだけではない。人手不足への対応、デジタル駆動型ビジネスやコミュニティによる様々な課題の解決にもつながるものであり、時代の大転換期において、消費者の習慣や事業者の商慣行に深く根付く形で、キャッシュレスを進めていく必要があるという。
マーケティング会社MMDLaboが運営するMMD研究所は昨年12月13日～22日、Visaと共同で「2020年キャッシュレス・消費者還元事業における利用者実態調査」を実施。その結果の第2弾を今月5日に発表した。今回の調査対象者は月に1回以上キャッシュレス決済を利用している20歳～69歳の男女1,500人である。
前回は政府が進める「キャッシュレス・消費者還元事業」の認知と理解、決済種別や利用場所を調査し、全体の約9割の人がそれを認知していて、約4割の人が同事業開始後にキャッシュレス払いを増やしていることを浮き彫りにした。そこでMMD研究所とVisaは第2弾にて、キャッシュレス決済を利用している「人」やキャッシュレスの「種類」に焦点を当て、その利用理由や同決済に抱くイメージ、キャッシュレス社会に求めるものを抽出した。
キャッシュレス決済のイメージは「支払いの早さ」がトップ。シニア層は、キャッシュレスを「日常的に使いたい」「実用的」なしくみであるとのイメージをより多く持っていることも判明。キャッシュレス決済を使う理由は「ポイントがたくさん貯まる」ことがトップで、クレジットカードは「利用できる場所が多い」、電子マネー（カード型タイプ）は「素早く会計したい」、QRコード決済は「キャンペーンが魅力」が他の種別と比べて高得点だった。
月に1回以上キャッシュレス決済を利用している20歳～69歳の男女1,500人は、キャッシュレス決済全体に、「ポイントが貯まる」、「安心して利用」、「利用場所の多さ」、「簡単に利用」の4項目を求めているという。