法人ユーザの約7割、パブリッククラウドがネットワーク変更の契機

昨今、日本国内でもデジタル変革/デジタルトランスフォーメーション(DX)がよく言われる。法人組織がその取り組みを進める中で、経営層の自社ネットワークに対する要求はいっそう厳しくなり、企業ネットワークには変革が強く求められているという。

IDC Japanは、国内企業795社を対象に、企業ネットワークの利用実態や変化、企業活動におけるネットワークの寄与と課題について調査した結果を発表。パブリッククラウドサービスの利用がネットワークを見直す重要な機会になっていて、ユーザ企業の68.2%は、導入時に何らかのネットワーク変更を行っている。インターネット接続環境の見直しだけでなく、LANの見直しも1/3の企業で実施されていて、ネットワークの速度とゲートウェイ機器の負荷増加が共通課題になっていることも明らかだという。

1年前と比べてインターネットラフィックが増加している企業の割合は、非パブリッククラウドユーザの37.2%に対して、SaaS(サービス型ソフトウェア)ユーザが74.1%。ネット接続環境の見直しでは、追加コストの少ないゲートウェイ設定を対象にする企業が最も多く、30%弱の企業がルーター、ファイアウォールのリプレイスをしていることも分かった。一方で、新しい対策"IPv4 over IPv6"は、8%程度に留まっているとした。

企業ネットワークにおいて、無線LANの存在感が高まっている。1年前からアクセスポイントを増やした企業は40%近くあり、自宅等でそれを体験した従業員からの要望も、同環境整備の推進力になっている。3年後には平均で45.4%の従業員が無線LANを利用している見込みだという。

詳細はこのIDCレポートで確認できる。また、ネットワーク管理者は現状6割が経営層や事業部門の要求に応えられているとしても、DX実現に向けて、特別レポでベンダーの認知状況を確かめ、準備万端にできる。

国内ネットワーク機器市場 企業ユーザー動向調査結果を発表

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