多くの金融機関では現在、それぞれ人手によるデータ解析を行っている。振り込め詐欺、架空の商品取引やギャンブル必勝法伝授などといった特殊詐欺による不正送金を検知するほか、決済、融資、保険、マーケティングなどの分野で各種ロジックを用いた分析を行っている。
複数機関でのデータ統合解析は限定的であり、個々にそれを行っているためにコストと精度に課題がある。複数の組織が持つビッグデータの統合、組織横断的なデータ収集・処理・学習・制御により、様々な社会問題が解決できると期待されている。が、そこでもプライバシーの保護やデータ機密性の確保が課題となり、これらは複数組織間でのデータ流通を阻む壁になっているという。 NICT、神戸大学、エルテス社は、JST CREST「人工知能」研究領域にて、データの利活用とプライバシー保護を両立できるプライバシー保護データマイニング・解析技術の研究開発と実用性検証に取り組み、千葉銀行等の協力を得て、不正送金の検知実験を行って...