仮想通貨の基盤技術のひとつブロックチェーン（分散型台帳）。そのしくみは改ざん耐性に優れていて、導入コストも大型システムのものよりかなり低いことから今、街中イベントでのポイント発行や、知的財産や契約の管理などにも使われ始めている。
他方、日本の貿易業務における企業間の情報連携では紙媒体やPDFが多用されていて、人手による再入力やこれに伴う誤入力のチェック・修正のため、多大な時間とコストを要している。複数の事業者が介在する貿易手続きにおいても、情報伝達・共有プロセスが電子化されておらず、輸出者による貨物状況の迅速把握が困難になっているという。 そこで経済産業省は「グローバルサプライチェーンにおける貿易手続の効率化」事業を推進。この事業の執行団体であるNEDOと23日、採択事業者を決定したことを公表した。貿易業務における生産性向上と輸出リードタイム短縮に向けて、非電子化事業者を含む一連の関係者間で、貨物や手続き等の...